平成２３年度 春期 応用情報技術者試験 問６１−８０ 解答編



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応用情報

（応用情報技術者試験）

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問６１ “システム管理基準”によれば、情報システムの全体最適化を実現するために設置する情報システム化委員会の役割はどれか。
ア 外部委託先を選定し、最適な業務遂行のための管理、監督を行う。
イ 業務活動に即した、物理的、論理的及び環境のセキュリティを確保する。
ウ 情報技術の動向に対応するため、技術採用に関する指針を明確にする。
エ 情報システムに係る法制度や社内規定に準拠する仕組みを確立する。
解答 ウ
解説 まず、システム管理基準は、「組織体が主体的に経営戦略に沿って効果的な情報システム戦略を立案し、その戦略に基づき情報システムの企画・開発・運用・保守というライフサイクルの中で、効果的な情報システム投資のための、またリスクを低減するためのコントロールを適切に整備・運用するための実践規範である。」とされています。分類は以下のようになっています。

１．情報戦略（全体最適化、組織体制、情報化投資、情報資産管理の方針、事業継続計画、コンプライアンス）
２．企画業務（開発計画、分析、調達）
３．開発業務（開発手順、システム設計、プログラム設計、プログラミング、システムテスト・ユーザー受け入れテスト、移行）
４．運用業務（運用管理ルール、運用管理、入力管理、データ管理、出力管理、ソフトウェア管理、ハードウェア管理、ネットワーク管理、構成管理、建物・関連設備管理）
５．保守業務（保守手順、保守計画、保守の実施、保守の確認、移行、情報システムの廃棄）
６．共通業務（ドキュメント管理、進捗管理、品質管理、人的資源管理、委託・受託、変更管理、災害対策）

そして、全体最適化の組織体制の中の情報システム化委員会には、以下の５項目が記載されています。

（1）全体最適化計画に基づき、委員会の使命を明確にし、適切な権限及び責任を与えること。
（2）委員会は、組織体における情報システムに関する活動全般について、モニタリングを実施し、必要に応じて是正措置を講じること。
（3）委員会は、情報技術の動向に対応するため、技術採用指針を明確にすること。
（4）委員会は、活動内容を組織体の長に報告すること。
（5）委員会は、意思決定を支援するための情報を組織体の長に提供すること。
問６２ “システム管理基準”によれば、組織全体の情報システムのあるべき姿を明確にする計画はどれか。
ア 開発計画
イ 事業継続計画
ウ 全体最適化計画
エ 年間運用計画
解答 ウ
解説 まず、システム管理基準は、「組織体が主体的に経営戦略に沿って効果的な情報システム戦略を立案し、その戦略に基づき情報システムの企画・開発・運用・保守というライフサイクルの中で、効果的な情報システム投資のための、またリスクを低減するためのコントロールを適切に整備・運用するための実践規範である。」とされています。分類は以下のようになっています。

１．情報戦略（全体最適化、組織体制、情報化投資、情報資産管理の方針、事業継続計画、コンプライアンス）
２．企画業務（開発計画、分析、調達）
３．開発業務（開発手順、システム設計、プログラム設計、プログラミング、システムテスト・ユーザー受け入れテスト、移行）
４．運用業務（運用管理ルール、運用管理、入力管理、データ管理、出力管理、ソフトウェア管理、ハードウェア管理、ネットワーク管理、構成管理、建物・関連設備管理）
５．保守業務（保守手順、保守計画、保守の実施、保守の確認、移行、情報システムの廃棄）
６．共通業務（ドキュメント管理、進捗管理、品質管理、人的資源管理、委託・受託、変更管理、災害対策）

そして、全体最適化の全体最適化の方針・目的には以下の６項目が記載されています。
（1）ＩＴガバナンスの方針を明確にすること。
（2）情報化投資及び情報化構想の決定における原則を定めること。
（3）情報システム全体の最適化目標を経営戦略に基づいて設定すること。
（4）組織体全体の情報システムのあるべき姿を明確にすること。
（5）システム化によって生ずる組織及び業務の変更の方針を明確にすること。
（6）情報セキュリティ基本方針を明確にすること。
問６３ ある営業部員の１日の業務活動を分析した結果は、表のとおりである。営業支援システムの導入によって訪問準備時間が１件当たり０．１時間短縮できる。総業務時間と１件当たりの顧客訪問時間を変えずに、１日の顧客訪問件数を６件にするには、“その他業務時間”を何時間削減する必要があるか。
ア ０．３
イ ０．５
ウ ０．７
エ １．０
解答 ウ
解説 顧客訪問時間は、５件で５時間なので、１件当たり１時間なのが分かります。１件増えるので全体で１時間削減する必要があります。
現在は５件で１．５時間準備にかかっています。これを６件にすると、１．８時間かかることになります。
ここで、システムを導入すると１件当たり０．１時間短縮できるので、６件で０．６時間短縮できます。１．８時間から０．６時間を引くと１．２時間になり、当初から０，３時間早まることになります。
１時間削減したいので、０．３時間を短縮できたので、あと０．７時間その他の業務で捻出する必要があります。
問６４ 共通フレーム２００７によれば、要件定義プロセスで行う作業はどれか。
ア 開発、運用、保守に関する工数を予測し、システム実現のための費用を見積もる。
イ 業務を構成する機能及び機能間の情報の流れを明確にする。
ウ 経営上のニーズ、あるいはシステム化を必要とする業務上の課題を確認する。
エ 現行システムの資産である画面、帳票、ファイル、データの調査を行う。
解答 イ
解説 共通フレーム２００７は、システム開発に関連する作業をプロセス、アクティビティ、タスク、リスト」の４つの階層で構成され。プロセスは、主ライフサイクル・プロセス、組織に関するライフサイクル・プロセス、支援ライフサイクル・プロセス、システム監査の視点、共通フレームの修正から構成されています。

要求定義プロセスは、プロセス開始の準備、利害関係者要件の定義、利害関係者の確認などから構成されています。
問６５ 受注管理システムにおける要件のうち、非機能要件に該当するものはどれか。
ア 顧客から注文を受け付けるとき、予信残金額を計算し、結果がマイナスになった場合は、入力画面に警告メッセージを表示すること
イ 受注管理システムの稼働率を決められた水準に維持するために、障害発生時は半日以内に回復できること
ウ 受注を処理するときは、倉庫に在庫がある商品はリアルタイムで自動的に在庫引当を行うこと
エ 出荷できる商品は、顧客から受注した情報を受注担当者がシステムに入力し、営業管理者受注承認入力を行ったものに限ること
解答 イ
解説 非機能要件とは、機能に対する品質やセキュリティ、具体的には、信頼性や、可用性、効率性、移植性、拡張性等になります。他の選択肢はいずれも機能性要件に該当します。
問６６ コアコンピタンスを説明したものはどれか。
ア 経営活動における基本精神や行動指針
イ 事業戦略の遂行によって達成すべき到達目標
ウ 自社を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と脅威
エ 他社との差別化の源泉となる経営資源
解答 エ
解説 競合他社に対して、差別化できる経営資源を言います。この自社の核となる技術を強みにして他者との差別化を図る経営戦略をコアコンピタンス経営といいます。

選択肢アは、経営（事業）理念の説明です。
選択肢イは、経営（事業）目標の説明です。
選択肢ウは、ＳＷＯＴ分析の外部要因の説明です。
問６７ 図に示すマトリックス表を用いたポートフォリオ類型によって、事業計画や競争優位性の分析を行う目的はどれか。
ア 目標として設定したプロモーション効果を測定するために、自らの置かれた立場を評価する。
イ 目標を設定し、資源配分の優先順位を設定するための基礎として、自らの置かれた立場を評価する。
ウ 目標を設定し、製品の品質を高めることによって、市場での優位性を維持する方策を評価する。
エ 目標を設定するために、季節変動要因や地域的広がりを加味することによって、市場の変化を評価する。
解答 イ
解説 プロダクトポートフォリオマネジメントの例を下に図示します。

プロダクトポートフォリオの図

各象限の状態を解説しておきます。
問題児（導入期）：マーケティングへの参入を考える
花形（成長期）：今後に期待ができるが、まだ資金の投入が必要
金のなる木（成熟期）：利益が安定し、収入が期待できる
負け犬（衰退期）：マーケティングからの撤退を考える

マーケティングの流れは、問題児 → 花形 → 金のなる木 → 負け犬となります。

これにより、市場における自社の立場を客観的に評価することができます。
問６８ 営業部門で設定するＫＰＩ（Key Performance Indicator）とＫＧＩ（Key Goal Indicator）の適切な組合せどれか。
画像（問68ans）を表示できません
解答 エ
解説 まず、２つの用語の意味を以下にまとめます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）：目的を実現するための重要な業務が適切に行われているか評価する指標
ＫＧＩ（重要目標達成指標）：目的が達成されたかどうかを評価するための指標

ここでは、プロセスの過程指標として顧客訪問件数が、達成指標としては顧客売上高がいえます。ＫＰＩの到達点がＫＧＩとなるように設定されるので、既存と新規ではつじつまがあいません。よって、選択肢イではなく選択肢エが正解となります。
問６９ 技術は、理想とする技術を目指す過程において、導入期、成長期、成熟期、衰退期、そして次の技術フェーズに移行するという進化の過程をたどる。この技術進化過程を表すものとして、適切なものはどれか。
ア 技術のＳカーブ
イ 需要曲線
ウ バスタブ曲線
エ ラーニングカーブ
解答 ア
解説 技術のＳ字カーブとは、横軸に時間、縦軸に成長を表したとき、初めは緩やかに成長し、途中急激に成長し、最後は緩やかに収束するというグラフをいいます。以下のような例を図示します。

技術のＳ字カーブを表示できません

需要曲線とは、価格と数量をもとに、どのくらいの需要があるかを表した曲線です。（供給曲線と対で利用されることが多いです。）
バスタブ曲線とは、縦軸に機器の使用期間、横軸に機器の故障率をとったもので、バスタブ（浴槽）のような形になる曲線です。
ラーニングカーブとは、学習に要した期間（回数）と学習度を表した曲線です。
問７０ デリバティブを説明したものはどれか。
ア 金利リスク、為替リスクなどの、将来の不確実性に伴いリスクを回避すること
イ 先物、スワップ、オプションなどの金融派生商品のこと
ウ 新株予約権が付いている社籍の社籍部分のこと
エ 取引が貸借対照表と損益計算書のどちらにも記載されないこと
解答 イ
解説 デリバティブ（Derivative）とは派生するという意味で、金融取引や実物取引などの変動相場によるリスクを回避するために開発された金融商品の総称をいいます。金融派生商品とも言われます。

選択肢アは、リスクヘッジの説明です。
選択肢ウは、エクスワラントの説明です。（新株予約権付社債の予約権部分のことはワラントといいます。）
選択肢エは、薄外取引（オフバランス取引）の説明です。
問７１ セル生産方式の利点が生かせる対象はどれか。
ア 生産性を上げるために、大量生産が必要なもの
イ 製品の仕様が長期間変わらないもの
ウ 多種類かつフレキシブルな生産性が求められるもの
エ 標準化、単純化、専門化による分業が可能なもの
解答 ウ
解説 セル（＝細胞）生産方式とは、１人又は複数の作業員が、生産の全工程を相当する方式です。少量で多くの品目を扱う場合に用いられる生産方式で、柔軟性がある分大量生産には向きません
問７２ 通信機能及びほかの機器の管理機能をもつ高機能型の電力メーカであるスマートメータを導入する目的として、当てはまらないものはどれか。
ア 自動検針が可能になり、検針作業の効率向上につながる。
イ 停電時に補助電源として一定時間電力を提供し続けることができる。
ウ 電力需要制御が可能になり、ピーク電力を制御することができる。
エ 電力消費の見える化によって、電力需要の平準化につながる。
解答 イ
解説 電子機器に通信能力や演算能力を搭載し、電力供給を自立的に調整する機能を持たせた電力網をスマートグリッドといいます。そして、電気使用料などを自動的に電力会社へ送信する検知器をスマートメーターといいます。これにより、人件費の節約や電力制御がしやすくなるといったメリットがあります。スマートメータはあくまで電子機器なので、発電能力はありません。
問７３ コーポレートガバナンスを説明したものはどれか。
ア 環境保全対策の費用対効果を定量的に測定して分析し、環境保全コストや環境保全効果などを公表すること
イ 企業が本来の営利活動とは別に、社会の一員として、社会をより良くするために応分の貢献をすること
ウ 経営管理が適切に行われているかどうかを監視し、企業活動の健全性を維持する仕組みのこと
エ 投資家やアナリストに対する広報活動として、企業の経営状況を正確かつ迅速に、そして継続的に公表すること
解答 ウ
解説 コーポレートガバナンス（企業統治）は、企業の経営者がもつ権力が健全に行使されるように維持する仕組みをいいます。

選択肢アは、環境会計（ＥＡ・Environmental Accounting）の説明です。
選択肢イは、企業の社会的責任（ＣＳＲ・Corporate Social Responsibility）の説明です。
選択肢エは、ＩＲ（Investor Relations）の説明です。
問７４ キャッシュフロー計算書において、営業活動によるキャッシュフローに該当するものはどれか。
ア 株式の発行による収入
イ 商品の仕入による支出
ウ 短期借入金の返済による支出
エ 有形固定資産の売却による収入
解答 イ
解説 キャッシュフロー（cash flow：現金流量）とは、その名の通り現金の動きを表すものです。実際にキャッシュフローを計算したものをキャッシュフロー計算書または、Ｃ／Ｓといい、営業活動、投資活動、財務活動の３つで評価されます。キャッシュフローは現金の動きなので、たとえ借入金であっても、現金として手元に来るのでキャッシュフローはプラス（増加要因）になります。

選択肢アは、財務活動によるキャッシュフローです。
選択肢ウは、財務活動によるキャッシュフローです。
選択肢エは、投資活動によるキャッシュフローです。
問７５ 平成１９年４月に２０万円で購入したＰＣを３年後に１万円で売却するとき、固定資産売却損は何万円か。ここで、耐用年数は４年、減価償却は定額法、定額法の償却率は０．２５０、残存価格は０円とする。
ア ４．０
イ ４．５
ウ ５．０
エ ５．５
解答 ア
解説 まず原価滅却とは、長年にわたって使用する固定資産を利用した期間をによって計上することをいいます。原価滅却の方法には、定額法と定率法という２種類があります。この２つを以下にまとめます。

定額法：毎年同じ額を計上する。例１０００万円を１０年なら、毎年１００万円となります。（ただし、厳密には残存価額というのがあるのでこの通りではありません）
定率法：毎年同じ率を計上する。例１０００万円で６０％なら、１年目は６００万円。２年目は４００×０．６＝２４０万円。（だんだんと額が下がっていきます）

定額法で滅却率が０．２５０なので、各年の減価償却の額は２０万円×０．２５０＝５万円となります。
つぎに、３年後で残っている価値は２０−５万円×３年＝５万円となります。
さいごに、これを１万円で売るので、５−１万円となり、４万円の固定資産売却損となります。
問７６ 資料は今年度の損益実績である。翌年度の計画では、営業利益を３０百万円にしたい。翌年度の売上高は何百万円を計画すべきか。ここで、翌年度の固定費、変動費率は今年度と変わらないものとする。
ア ５１０
イ ５２５
ウ ５５０
エ ５７５
解答 イ
解説 用語を整理してから計算します。

固定費：売上に関係なくかかる費用（例：人経費）
変動費：売上に比例してかかる費用（例：材料費）
変動費率：売上高に対する変動費の割合 これは変動費／売上高で算出されます。（変動費＝変動費率×売上高）

利益：企業の儲け
利益 = 売上高 − 費用 = 売上高 − （変動費 ＋ 固定費）= 売上高 − （売上高 × 変動費率） − 固定費

固定費を移行して、売上高を括弧でくくると
利益 ＋ 固定費 ＝ 売上高（１ − 変動費率）

（１ - 変動費率）で両辺を割ると
（利益 ＋ 固定費）／（１ − 変動費率）＝ 売上高


まず、変動費率を計算します。
変動費＝３００百万円／売上高５００百万円＝０．６
つぎに、固定費と変動費率が変わらないで営業利益を３０百万円にすると
来年の売上高＝ （３０＋１８０）／（１−０．６）＝５２５となります。

これを図でまとめると以下のようになります。
損益分岐点を表示できません
問７７ Ｗｅｂページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
ア 営業目的ではなく趣味として、個人が開設しているＷｅｂページに他人の著作物を無断掲載しても、私的使用でるから著作権の侵害とはならない。
イ 作成したプログラムをインターネット上でフリーウェアとして公開した場合、配布されたプログラムは、著作権法による保護の対象とはならない。
ウ 試用期間中のシェアウェアを使用して作成したデータを、試用期間終了後もＷｅｂページに掲載することは、著作権の侵害に当たる。
エ 特定の分野ごとにＷｅｂページのＵＲＬを収集し、簡単なコメントをつけたリンク集は、著作権法で保護される。
解答 エ
解説 著作権は、作成者が作成物を排他的に独占できる権利で、作成した瞬間から死後５０年間保護されます。省庁への申請や登録は必要ありません。

著作権は営利目的かどうかにかかわらず、作成物全てに発生します。
また、誤解されがちですが、フリーウェアは無料で利用できるソフトウェアですが著作権は放棄されていません（著作権が放棄されたソフトをパブリックドメインソフトといいます。）。よって、2次配布などは著作権に抵触します。シェアウェア自体には作成者の著作権がありますが、シェアウェアで作ったプログラムはの著作権は本人にあるので、そのまま掲載していても問題ありません。最後にリンク集もＨＰの一部なので著作権で保護されます。
問７８ 偽装請負となるものはどれか。
ア 請負契約の要員が業務で使用するコンピュータや開発ツールなどは請負業者側で調達し管理する。
イ 請負契約の要員が発注先の事務所で業務を行う場合の規律、服装などの管理は、請負業者側で行う。
ウ 請負契約の要員と発注者の社員が混在しているチームで、発注者側の責任者が業務の割振り、指示を行う。
エ 請負契約の要員の時間外労働、休日労働は、業務の進捗状況などをみて請負業者の責任者が決める。
解答 ウ
解説 まず、派遣・請負契約の形態をしたにまとめます。

派遣・請負契約を表示できません

つぎに、偽装請負とは、請負契約を結んでいるにも関わらず、実際には請負をしていなかったり、派遣のような形態になっていたりすることです。

選択肢ウのように、発注者側が直接指示をしていると派遣の形態になってしまいます。
問７９ ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。
ア ＲＯＭ化したソフトウェアを内蔵した組込み機器
イ アプリケーションがＣＤ−ＲＯＭに入ったソフトウェアパッケージ
ウ 利用者がＯＳをインストールしたＰＣ
エ 利用者によってネットワークからダウンロードされたデータ
解答 ア
解説 ＰＬ（Product Liability：製造物責任）法とは、｢製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害賠償をする責めに任ずる。｣と第３条に記載されています。この場合の製造物とは、｢製造又は加工された動産｣を指します。
よって、ソフトウェアが組み込まれた機器（ハードウェア）はＰＬ法の対象となります。

なお、一般的にソフトウェアなどの無体物は動産（不動産以外のものや財産）に含まれませんので、ＰＬ法の対象にはなりません。
問８０ 圧縮された情報を伸張しても、完全には元の情報を復元できない場合がある圧縮方法はどれか。
ア ＧＩＦ
イ ＪＰＥＧ
ウ ＭＨ
エ ＭＲ
解答 イ
解説 圧縮された情報を完全に元に戻せる圧縮を可逆圧縮、圧縮された情報を完全に元に戻せない圧縮を非可逆圧縮といいます。可逆圧縮の代表例はＧＩＦで、非可逆圧縮の代表はＪＰＥＧです。非可逆圧縮は元に戻せない分、圧縮率が高くなる傾向があります。ＭＨやＭＲはＦＡＸ（ファクシミリ）などで使われる可逆圧縮の手法です。